2016-10-05 第192回国会 参議院 予算委員会 第1号
そんな中で、生産物そのものを輸出するのではなく、むしろそれに付加価値を付けるという意味での加工品であるとすると、農家由来の加工食品の産業というようなことになりますと、安定的な出荷や農閑期の就労等の確保もあり、農家の生産する生産品の輸出に伴って農家自体の所得も向上する環境にできるというように思っております。
そんな中で、生産物そのものを輸出するのではなく、むしろそれに付加価値を付けるという意味での加工品であるとすると、農家由来の加工食品の産業というようなことになりますと、安定的な出荷や農閑期の就労等の確保もあり、農家の生産する生産品の輸出に伴って農家自体の所得も向上する環境にできるというように思っております。
それから、農業の生産物そのものもいろいろな豊富なものができており、またそれがいろいろな形で加工されている、つまりこれはかなり成熟した消費者を相手にする産業になっていると、この意味でも先進国の農業と、こう言ってよろしいかと思います。
大変な話があって、工業界をある意味では農村社会というのは恨んだ経緯があって、だけれども、それが一転して、もう今は工業製品までも輸入する時代になって、決してそれが障害、農業製品云々じゃなくて、逆に農業製品、農業品、生産物そのものが輸入の今最大の話題になっている、ＷＴＯにしてもそうだし。 その中で、私は、やっぱりこれからの日本の農業というのは国民そのものが一つの理念を持った社会にならなきゃいけない。
つまり、経済の大原則である市場原理というものがやはり生産物そのものにも大きく影響している。だとすれば、その市場原理の中でしっかりと頑張ってやれる人にある意味では生産の視点というものは集中していくことが大事なんじゃないだろうかというふうな思いでございます。
例えば生産物そのものについても、物によっては食っていけるんですよ、それだけのものがあれば。そういうような方法はないだろうか。私は農業の専門家でありませんからよくわからないけれども、建設の立場、都市政策上の考え方から見るというと、そういうことは求めらるべきものではないのかなという意味で言っているわけですがね。
逆に生産調整をして、できた生産物そのものが、市場に一〇〇％出荷されるのではなくて、その二〇％しか市場には出てこない。残りの八〇％というのは、逆に言うと事後決裁、市場で価格がきまらずに直接企業と企業の取引によって価格が決裁をされていくといった寡占体における価格形成というもの、こういったものが明らかに今日存在をしておると私は思うのです。
今後工業活動というものも相当日本としてはまた将来伸びていくと思いますから、そういう意味における農業の状況というものが、必ずしも農家自身の経済は十分に充足していきましても、農業生産物そのものが非常に拡大していくかどうかということについては若干の疑問を私は持っております。
○木田説明員 ただいまおっしゃいました製糖所の場合の労賃と申しますのは、企業者として労働者を雇う費用としてのものであると存じますが、私ども生産費で考えております労賃といいますのは、あくまで、先ほどからもるる御説明いたしましたように、生産物そのものを産出するのに投下した経済価値は幾らであるかという計算の方式でございますので、その点、ものの考え方が違うのでございます。
その生産物そのものの市場への出回りを調整する一つの体制というものと、それから市場におきまする生産者団体の発言権というものを強めていく、この二つの観点のない限り、流通機構の問題は大した効果を上げ得ないというふうに考えます。もちろんそれ以外にもいろいろな要素があります。
役務の化体としての生産物ということは、その生産物そのものにもよるでありましょう。日本の国土からとれる泥によってできるところの茶わんであるとか、あるいはカンテンであるとか、その他何があるか知らぬけれども、そういうようなものでこの二百億を賠償するということになれば、これはまた他の禁止条項であるところの日本の貿易を阻害するという意味において、これまた禁止になっておる、どこかにひっかかる。
そこでインフレになりまして、生産物の価格が二倍になつたとしまして、その価格を構成しておりますＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅがそれぞれ全部仲よく二倍になつた、そういう場合を考えますと、これは非常に簡単でありまして、生産物そのものは、物としては増減なしに、ただ価格の面でだけみなが同じものを二倍の金を出して買い、同じ物を売つて二倍の金をとるというだけのことでありまして、税はＥ、利益としてＤ、あと同じことであります。